視覚障害者や外国人を含む全ての人が災害時に必要な情報を入手できるよう、スマートフォンアプリ「耳で聴くハザードマップ」を導入する自治体が全国で増えている。このアプリは、音声ガイドを通じて避難所や災害情報を提供し、誰もが平等に情報を得られる環境を目指している。
アプリの仕組みと特徴
「耳で聴くハザードマップ」は、Uni-Voice事業企画（東京）が開発し、2024年4月から自治体による導入が始まった。アプリはGPSを利用して現在地を特定し、画面に触れると洪水や土砂災害などの近辺の災害情報を音声で読み上げる。さらに、音声に従って避難所を選択すると、音やスマートフォンの振動で方向を案内する機能も備える。自治体からのお知らせやニュースも読み上げ可能で、視覚障害者だけでなく、日本語が不自由な外国人にも有効だ。
導入自治体の広がり
同社によると、2025年4月までに16都道県がこのアプリを導入。一部の自治体では多言語対応を進めており、英語やベトナム語などに対応している。2026年秋にアジア・アジアパラ競技大会が開催される愛知県でも、大会を契機に導入を決定。開発会社と協議し、既存の言語に加えて県内に多くの話者がいるポルトガル語にも対応させた。これにより、訪日外国人を含む多様な住民への情報発信を強化している。
—
今後の展望
このアプリは、災害時の情報格差を解消するツールとして期待されている。自治体の導入がさらに進めば、より多くの人が安心して避難できる環境が整うだろう。愛知県の事例を参考に、他の地域でも多言語対応や機能拡充が進むことが予想される。
