宮崎市が若者定着策、奨学金返済を最大100万円支援…正社員就職と5年居住が条件

宮崎市が若者の定着を促進する新たな奨学金返還支援制度を導入

宮崎市は、若年層の市外への人口流出を食い止めるための画期的な施策として、市内の企業に就職した若者を対象に奨学金の返還を最大100万円支援する独自の制度を新設することを決定しました。この取り組みは、2026年度から本格的に始動する予定で、市の財政計画においても重要な位置付けとなっています。

具体的な支援内容と対象条件

新制度の対象となるのは30歳以下の若者で、宮崎市が認定した企業に正社員として就職し、同時に市内に5年間継続して居住することが必須条件となります。支援額は年間20万円を上限とし、最長5年間にわたって支給されるため、総額で最大100万円の援助が受けられる仕組みです。

申請の受け付けは2026年度から開始され、実際の支給は2027年度から行われる見込みです。さらに、この制度は宮崎県が実施している既存の支援策や、移住促進を目的とした各種給付金と併用することが可能で、条件を満たせば最大で450万円もの総合的な支援を得られる可能性があります。

財政面での裏付けと市の戦略

宮崎市はこの制度を実施するために、2027年度から2031年度までの5年間で1億4600万円の債務負担限度額を設定し、当初予算案に計上しました。これは市が掲げる「重点プロジェクト」の一環として位置付けられており、特に経済活性化、健康増進、子ども対策の3本柱を軸に予算を重点配分する方針を示しています。

一方で、市は財政健全化にも注力しており、全庁的な予算目標として前年度比8％減を設定。清山知憲市長は2月13日の記者会見で、「プロジェクトの積極的な取り組みと財政規律の堅持を両立させた予算編成となっている。将来への投資を継続しつつ、持続可能な財政運営を目指す」と説明しました。