防衛装備輸出拡大へ新枠組み殺傷能力高い兵器はNSCで可否判断

防衛装備品の輸出拡大へ新たな枠組み殺傷能力に応じた厳格な審査手続き導入

政府・自民党は、防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡り、輸出可能な装備品の範囲を拡大する一方で、殺傷能力の程度に応じた歯止め策を講じる方向で検討に入った。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。

現行の運用指針では、輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定している。この制限が装備品の輸出拡大を妨げているとして、政府は今春にも運用指針を改定し、「５類型」を撤廃する方針だ。これに先立ち、自民党などは３月に運用指針見直しに関する政府への提言を取りまとめる予定である。

自民党が昨年１２月にまとめた論点整理案では、自衛隊法上の「武器」の輸出解禁を検討課題として明記している。「武器」とは人の殺傷や物の破壊を目的とする装備品を指し、戦車や護衛艦、ミサイルなど殺傷力の高い兵器も含まれる。５類型が撤廃されれば、こうした兵器も輸出対象となる可能性がある。

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一方で、輸出する装備品が無制限となれば、日本が装備品の輸出を通じて海外での紛争に関与したとみなされる恐れがあるため、歯止め策が検討されてきた。運用指針の改定案では、装備品の用途や殺傷能力に応じて分類し、審査手続きを整備する方向だ。

具体的には、高い殺傷能力を有する装備品は閣僚が政治判断することにし、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を決める方針である。さらに戦闘機や極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）など先進的な兵器については審査を厳格化し、閣議決定を条件に課す案もある。

これに対し、防弾チョッキや監視用レーダーなど殺傷能力の低い装備品は、政府内の事務レベル協議で可否を判断できるようにする方向が検討されている。このような段階的な審査体制により、国際的な紛争を助長するリスクを防ぎつつ、輸出拡大に厳格な手続きを設けて国民の理解を得る狙いがある。

輸出先については、平和と安全の維持などを掲げる国連憲章に適合する使用を義務付けた「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限る見通しだ。日本は米国や英国、インドなど十数か国と既にこの協定を締結しており、これらの国々への輸出が中心となる見込みである。

この新たな枠組みは、防衛装備の輸出を通じた国際協力の強化を図りながら、日本の安全保障政策の透明性と責任ある対応を確保することを目的としている。政府・自民党は、今後も詳細な検討を進め、国民への説明を丁寧に行う方針を示している。