岸田首相、防衛費増額を表明 2025年度予算案でGDP比2%目標達成へ

岸田文雄首相は15日、2025年度予算案において防衛費を増額し、国内総生産（GDP）比2%の目標達成を目指す方針を明確に表明しました。この発表は、急速に変化する国際的な安全保障環境に対応するため、日本の防衛力を抜本的に強化する取り組みの一環として位置づけられています。

首相は記者会見で、周辺地域における軍事的な緊張の高まりや、新たな脅威の出現を指摘し、これらに対処する必要性を強調しました。具体的には、ミサイル防衛能力の向上や、サイバーセキュリティ対策の強化、さらには宇宙・電磁波分野での技術開発に重点を置く方針を示しています。

また、防衛費の増額は、長期的な財政計画の中で持続可能な形で実施されることが明らかにされました。政府は、経済成長と財政健全化の両立を図りつつ、必要な防衛投資を確保するための枠組みを構築する意向です。

—

GDP比2%という目標は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が目安とする水準を参考に設定されたものです。日本はこれまで、防衛費をGDP比1%程度に抑えてきましたが、近年の安全保障上の課題を踏まえ、より積極的な防衛体制の整備が求められています。

この目標達成に向けて、政府は以下のような具体的な施策を検討しています：

岸田首相は、「平和と安全を守るためには、不断の努力と投資が不可欠である」と述べ、国民の理解と支持を呼びかけました。今後の国会審議では、防衛費増額の財源確保や、その効果的な活用方法について、活発な議論が行われる見込みです。