熊本市、福祉事業で約9078万円の過払いを公表
熊本市は2月13日、2020年度から2025年度にかけて実施された福祉関連事業の業務委託および指定管理費用において、計約9078万円の過払いがあったことを明らかにしました。この過払いは、支払いの必要がない消費税相当額を誤って含めてしまったことが原因で発生しました。
非課税事業に消費税を誤算
市によると、関連する事業は消費税法において非課税と定められている「第2種社会福祉事業」に該当します。しかし、職員が2023年12月に過払いに気づくまで、この事実が見落とされていました。詳細な調査の結果、以下の点が判明しています。
- 過払いが確認されたのは10の事業、合計121件に及びます。
- 来年度以降の分については、約2326万円について契約の変更などを委託先に依頼する予定です。
- 2020年度以前にも同様の過払いがあった可能性がありますが、記録が残っておらず、現時点では把握できない状態です。
市の対応と再発防止策
記者会見で市こども育成部の睦田亮部長は、「原因を踏まえた再発防止策を徹底し、二度と同様の誤りを起こさないよう全庁をあげて取り組む」と述べ、厳重な対応を約束しました。市は現在、過払い分の返還を委託先の企業などに求めています。
この問題は、地方自治体における経理処理の適正さが改めて問われる事例となりました。熊本市は今後、内部管理体制の強化と職員への研修を実施し、類似のミスを防ぐための体制整備に努めるとしています。
