自民党、小選挙区制で圧倒的議席獲得 得票率49％で議席86％占める
2026年2月14日、自民党は衆議院選挙の小選挙区において、全国の合計得票率が49％であったにもかかわらず、全289議席のうち86％に相当する248議席を獲得した。これは、現行の選挙制度が導入されて以来、初めて一党の小選挙区占有率が8割を超えるという驚異的な結果となった。
野党候補の乱立が自民党に有利に働く
今回の選挙では、野党側で候補者の乱立が顕著であった。中道改革連合と国民民主党などが候補を一本化しなかったことが大きな要因だ。自民党と野党の事実上の一騎打ちはわずか43選挙区に限られ、自民党が勝利した248人の候補者のうち、半数近い108人は得票率が50％未満であった。この状況が、小選挙区制の特性を活かし、自民党に大きな恩恵をもたらした。
過去の選挙結果と比較しても突出した圧勝
小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、小選挙区の議席占有率が最も高かったのは、自民党が政権を奪還した2012年の79％で、得票率は43％だった。2014年と2017年の選挙では、得票率48％で70％台半ばの議席を獲得している。また、民主党が政権交代を果たした2009年には、得票率47％で74％の議席を占めた。今回の自民党の結果は、これらの過去の事例を大きく上回る圧勝と言える。
中選挙区制復活論が下火になる可能性
与党内では、かつて中選挙区制の復活を求める声もあったが、今回の結果を受けて、その議論が下火となる可能性が高まっている。小選挙区制が自民党に有利に働いたことが明確になったため、制度変更への動きは鈍化すると見られる。
今回の選挙結果は、日本の政治地図に大きな影響を与えるだろう。自民党の圧倒的優位が続く中、野党側の再編が急務となる。また、得票率と議席占有率の乖離が大きいことから、選挙制度の公平性についても議論が活発化することが予想される。
