宮崎市、新年度予算案が2040億円で過去最大を更新 人口減少対策に焦点
宮崎市は13日、2026年度の一般会計当初予算案を総額2040億円と発表しました。この規模は前年度比4.6％増となり、過去最大を記録。予算規模が最大を更新するのは5年連続で、初めて2000億円の大台を突破しました。人口減少に焦点を当てた「重点プロジェクト」を推進する編成方針に基づき、20日開会の定例市議会に提案されます。
歳入の詳細：市税と地方交付税が増加
歳入面では、市税が前年度比1.2％増の599億円と算定されました。これは賃上げに伴う個人所得の上昇を見込んだものです。また、地方交付税も国の積極財政に基づく物価高対策などの影響で、9.7％増の270億円に上ると見積もられています。
借金にあたる市債は19.9％増の103億円を発行し、収支不足は財政調整基金を6億円取り崩して対応します。しかし、2026年度末の市債残高は市の中期財政計画で掲げた目標より26億円少ない1462億円に抑えられ、基金残高も目標より16億円多い144億円を維持しています。
歳出の内訳：義務的経費が55.3％を占める
歳出では、人件費が職員給与の上昇により4.8％増の246億円と見込まれています。扶助費も障害者向け福祉サービスや在宅介護、育児支援制度の拡大を受け、4.2％増の713億円に達する見通しです。借金返済にかかる公債費を加えた「義務的経費」が全体の55.3％を占めており、財政の硬直化が課題となっています。
一方で、社会基盤の整備に向けた「投資的経費」は全体の8％にとどまりました。市消防局の新庁舎建設や市役所本庁舎の建て替えに伴う立体駐車場の整備に予算が振り向けられ、普通建設は20％増の160億円に膨らんでいます。これにより、インフラ強化が進められる見込みです。
人口減少対策としての重点プロジェクト
今回の予算案は、人口減少に焦点を当てた「重点プロジェクト」を推進する方針に基づいています。具体的には、福祉サービスの拡充や育児支援制度の強化を通じて、市民の生活環境を改善し、定住促進を図る狙いがあります。また、投資的経費の一部は、市庁舎や消防局の施設整備に充てられ、地域の防災力向上にも貢献すると期待されています。
宮崎市は、この予算案を通じて、持続可能なまちづくりを目指す姿勢を明確にしました。今後、市議会での審議を経て、詳細な施策が決定される見通しです。
