ホルムズ海峡への自衛隊派遣を政府が検討開始　法的枠組みの整理に着手

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、日本政府は憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうかの検討に本格的に着手した。トランプ米大統領が日本など複数国に艦船派遣を求める中、高市早苗首相は19日に予定される日米首脳会談を前に、日本政府としての方向性を決定したい考えを示している。

法的ハードルが高い戦闘地域への派遣

政府関係者によれば、戦闘が継続している地域への自衛隊派遣には法的ハードルが極めて高く、政府は米国など関係国と緊密に連携を取りつつ、戦闘終結後も含めた派遣の可否を慎重に検討している状況だ。首相は16日の参院予算委員会で、「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか、私自身も色んな指示を出しながら検討を続けている」と述べ、機雷除去、船舶防護、他国軍への協力、現行の情報収集の範囲拡大などを具体的な検討項目として挙げた。

さらに首相は、「根拠法、今（ホルムズ海峡で）起きていること、日本でできること、できないことの整理は行っている」と明かし、法的な検討が進んでいることを強調した。ある政府関係者は自衛隊派遣の可能性について、「鋭意検討中だ」と語り、政府内で活発な議論が行われていることを示唆している。

—

米国との連携強化と政府内の見解

茂木敏充外相は16日夜、ルビオ米国務長官と電話で協議を行い、ホルムズ海峡の航行の安全がエネルギー確保の観点から極めて重要であることを伝えた。外務省によると、茂木氏は米国の立場について説明を受けたという。前日の15日には小泉進次郎防衛相もヘグセス米国防長官と電話で協議しており、政府は米側の意向の把握に積極的に動いている。

日本政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や米軍の後方支援活動を行う「重要影響事態」に該当していないとの立場を取っている。このため、政府内では米イランの戦闘が続く間に事態認定に基づく自衛隊派遣は難しいとの見方が強い。

自衛隊法に基づく海上警備行動については、首相が16日の同委員会で「法的には難しい」と答弁した一方、小泉防衛相は一般論としつつも「日本関係船舶を保護することが制度上は可能」との見方を示した。海上警備行動は警察権の行使であり、他国に対する武器使用は想定されていないが、「自己保存のための自然的権利として武器の使用自体は排除されない」とも述べ、限定的な対応の可能性に言及している。