外為法改正案が閣議決定 対日投資審査を強化し経済安全保障を徹底
政府は3月17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定しました。この改正案では、事前審査を担う省庁横断組織として「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新たに設置し、重要技術の流出防止を徹底する方針です。経済安全保障上のリスクが高い投資活動を、政府が厳格に把握できるように手続きも全面的に見直します。
日本版CFIUSの創設背景と具体的な役割
日本版CFIUSの創設は、経済安保担当相経験者の高市早苗首相が昨年秋の自民党総裁選で公約に掲げ、10月の自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた重要な政策です。財務省と経済産業省を中心に、国家安全保障局などが連携して実効性のある審査体制を構築します。この組織は、航空機や電力といった国の安全に関わる重要事業を行う企業を対象に、海外投資家が一定以上の株式を取得する場合などに政府が事前審査する外為法の規定を強化する役割を担います。
改正案の主なポイントと審査対象の拡大
改正案では、日本企業の株式を持つ海外企業を別の海外企業が買収し、日本企業の株式を間接保有する際も審査対象とする点が特徴です。これにより、従来の直接投資だけでなく、間接的な投資経路を通じた安全保障リスクにも対応できるようになります。さらに、過去に外為法違反があった事業者による投資など、安全保障上のリスクが特に大きいと判断した場合は、対象でない業種であっても審査を可能にする柔軟な枠組みを導入します。
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この改正は、国際的な経済環境の変化や技術競争の激化を背景に、日本の経済安全保障を強化することを目的としています。政府は、外国投資の促進と安全保障のバランスを取りながら、国内産業の保護と国際競争力の維持を図る方針です。今後、国会での審議を経て、2026年を目途に施行される見通しです。
