大津市の幼稚園教員給与引き下げ案、継続審査へ 市議会総務委が異例の判断
大津市が2026年度からの実施を目指す市立幼稚園教員の給与引き下げについて、市議会総務委員会は16日、市が2月通常会議に提案した条例改正案を継続審査としました。この案は25日の本会議に上程される予定です。
市側の説明と他市の事例を参考にした背景
総務委員会で市側は、大阪府高槻市や兵庫県明石市など他の中核市が幼稚園教員の給与を保育士の水準に合わせて引き下げている事例を紹介し、大津市の条例改正案はこれを参考にしたと説明しました。市の担当者は「近畿地方の中核市の中で、大津市の保育士の初任給は最高レベルに位置しています。保育士の給与を上げるという意見もあるものの、地方公務員給与の均衡の原則から、それは難しい状況です」と述べ、理解を求めました。
委員からの意見と慎重な議論を求める声
委員会では、委員からさまざまな意見が寄せられました。具体的には「労使間がまとまっていない状態で条例改正案を提出することについて、適切な手続きなのか疑問が残る」「就学前教育の在り方について、より深い議論が必要ではないか」といった指摘が相次ぎました。これらの意見を受けて、採決では「さらに議論を深めるべきだ」との声が強く、結果として異例の継続審査という判断に至りました。
市民団体の請願と否決された背景
この審議に先立ち、市の元教員ら有志で構成される市民団体「就学前教育を守る会」（大塚清高代表）が、給与引き下げを撤回するよう求める請願を提出していました。請願では「賃下げによって優秀な人材の確保が困難になり、就学前教育の体制が弱体化する恐れがある」と訴えられました。しかし、委員会では「労使双方が最適な解決策を見出す努力をすべきであり、現時点での判断は拙速である」などの反対意見が多く、請願は否決されました。
今回の継続審査は、大津市の幼稚園教員給与問題が、単なる財政調整だけでなく、就学前教育の質や人材確保といった広範な課題を含んでいることを浮き彫りにしています。今後の議論では、地方公務員給与の均衡原則と教育現場の実態をどう両立させるかが焦点となりそうです。
