イタリア国民投票で司法改革が否決 反対53％でメローニ政権に打撃
イタリアで2026年3月22日から23日にかけて、司法制度改革に関する憲法改正の国民投票が実施され、内務省が集計をほぼ終えた段階で、反対票が約53％、賛成票が約47％となり、改革案は否決されました。この結果は、2027年までに予定されている総選挙を前に、改革を看板政策として掲げてきたジョルジャ・メローニ首相率いる右派政権にとって大きな痛手となりました。
争点は裁判官と検察官のキャリア体系の完全分離
今回の国民投票の主な争点は、従来単一だった裁判官と検察官のキャリア体系を完全に分離することでした。制度改革案には、裁判官と検察官の職務変更を不可能にすることや、政府から独立して司法人事を管理する「最高司法評議会（CSM）」を二つに分割することなどが盛り込まれていました。メローニ政権は、2022年に誕生して以来、「裁く人と告発する人が同僚である状態では、裁判に疑念を生みかねない」として、この見直しを主導してきました。
政権と野党の反応 尊重と勝利の声
投票結果を受けて、メローニ首相はX（旧ツイッター）に投稿した動画で、「この決定を尊重する。イタリアを近代化する機会を逃した」と表明し、改革の必要性を改めて強調しました。一方、最大野党である民主党のエンリコ・シュライン書記長は、「間違った改革を止めた。これは勝利だ」と述べ、否決を歓迎する姿勢を示しました。この対照的な反応は、司法改革をめぐる国内の深い分断を浮き彫りにしています。
今後の政治情勢への影響
国民投票の否決は、メローニ政権の政策推進力に影を落とす結果となりました。司法改革は同政権の重要な公約の一つであり、その挫折は2027年の総選挙に向けた政治戦略に影響を与える可能性が高いです。イタリアの司法制度の近代化をめぐる議論は今後も続く見込みで、政権と野党の対立がさらに先鋭化する懸念もあります。この決定は、欧州全体の司法改革の動向にも注目を集める出来事となりました。
