日本とEUが防衛分野で連携強化 ベルギーで初の産業対話開催
日本と欧州連合（EU）が防衛分野における関係強化を目指す「防衛産業対話」の初会合が、2026年4月17日、ベルギーの欧州委員会で開催されました。この会合には日本と欧州から合計約50の企業が参加し、軍民両用のサプライチェーン（供給網）の強化を中心に活発な議論が交わされました。
日欧の専門性を評価 強靱な供給網構築が焦点
初会合の冒頭、欧州航空宇宙防衛産業協会の代理理事を務めるアルカディウシュ・ボンク氏は、現代の安全保障と防衛には政策判断や軍事能力だけでなく、産業基盤や技術革新、そして強靱な供給網が不可欠であると強調しました。さらに、日本と欧州は「世界トップクラスの専門性」を備えていると高く評価し、今後の協力に期待を寄せました。
日本側からは、日本航空宇宙工業会の中村知美会長が出席し、航空宇宙産業をはじめとする防衛産業が直面する供給網の課題について言及。これらの課題を打開するためには「国際協力の重要性」が極めて大きいと述べ、日欧間の連携強化を訴えました。
政府関係者も参加 共同声明でさらなる協力を合意
この会合には、経済産業省の井野俊郎副大臣と、欧州委員会で防衛・宇宙を担当するクビリウス委員も出席し、政府レベルでの支援姿勢を示しました。会合後に発表された共同声明では、日本とEUが今後も意見交換を継続し、防衛産業の分野で多様な協力を推進していくことで合意したことが明らかになりました。
防衛産業対話は、昨年7月に開催された日・EUの定期首脳協議において設置が決定された枠組みです。日欧双方の防衛関連業界団体が事務局を務め、民間主導で立ち上げられた点が特徴となっています。今回の初会合を皮切りに、具体的な協力プロジェクトの検討や情報共有の深化が期待されます。
国際情勢の変化や技術革新が急速に進む中、日本と欧州が持つ高度な技術力と産業基盤を結集することで、より強固で持続可能な防衛体制の構築を目指す動きが本格化しています。今後の対話の進展に注目が集まります。
