EUがロシア制裁を半年延長 ハンガリーとスロバキアの抵抗も全面解除回避
欧州連合（EU）は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁措置を、9月15日まで半年間延長することを正式に決定しました。この制裁は、プーチン大統領を始めとする約2600の個人および団体への資産凍結などを含む包括的な措置です。制裁の延長には、EU全加盟国の承認が必要であり、親ロシア的な立場を取るハンガリーとスロバキアが抵抗を示していました。
制裁期限切れの危機と回避された全面解除
今月15日に制裁期限が切れることが迫る中、ハンガリーとスロバキアの抵抗により、全面解除の可能性が浮上していました。しかし、EU筋によれば、最終的に延長が承認され、全面解除は回避されました。この決定は、ウクライナ侵攻に対する国際的な圧力を維持するための重要な一歩と見られています。
スロバキアは特に、プーチン大統領に近いとされる富豪2人を制裁対象から除外するよう要求していました。今回の延長では、個人2人への制裁が解除されましたが、EU筋は、これらがスロバキアが要求していた人物ではなかったと明らかにしています。この点は、制裁措置の調整における微妙な政治的駆け引きを反映しています。
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ロシア中央銀行資産の凍結に関する新たな枠組み
また、EUが凍結しているロシア中央銀行の資産については、昨年12月に半年ごとの更新承認を不要とすることを決定しています。この資産の凍結解除は、ロシアが侵攻によって生じた被害賠償を完了した後にのみ行われると定められており、長期的な制裁の枠組みを強化しています。
この延長決定は、EU加盟国間の意見の相違を乗り越え、ウクライナ侵攻に対する結束を維持することを示しています。今後も制裁措置は、国際情勢の進展に応じて見直される見込みです。
