欧州、ホルムズ海峡への艦船派遣を拒否 「我々の戦争ではない」と結束に亀裂
米国が要求するホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、欧州連合（EU）は「我々の戦争ではない」として応じない姿勢を強めている。しかし、エネルギー価格の高騰を背景に、対ロシア制裁を緩和して調達の再開を求める声が上がり、欧州の足並みが乱れる事態となっている。
EU外相会合で派遣案が見送りに
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は16日、「これは欧州の戦争ではない。誰も積極的に関与しようとはしていない」と述べ、ホルムズ海峡への艦船派遣に否定的な見解を示した。直前に開かれたEU外相会合では、民間船を護衛する部隊「アスピデス」の展開海域を紅海からホルムズ海峡まで拡大する案が検討されたが、現時点では見送りが決まった。
ドイツとイタリアも慎重姿勢
ドイツのピストリウス国防相も同日、ベルリンでの会見で「紛争に引きずり込まれるおそれがある」として、艦船派遣を明確に否定した。イタリアのメローニ首相はテレビ番組でホルムズ海峡への艦船派遣について問われ、「明らかに難易度が高い。（戦争への）関与に向けた一歩を踏み出すことを意味する」と慎重な姿勢を見せた。
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エネルギー価格高騰で結束が揺らぐ
一方、エネルギー価格の高騰を背景に、欧州内では対ロシア制裁を緩和して天然ガスなどの調達を再開するよう求める声が強まっている。これにより、欧州の結束に亀裂が生じる可能性が指摘されている。過去の過ちを繰り返さないよう、欧州各国は慎重な対応を迫られている。
米国からの圧力が継続
米国のトランプ大統領は「熱意が重要」と述べ、ホルムズ海峡への艦船派遣を強く要求している。日米首脳会談でも、欧州に対する圧力がかかる可能性が懸念されている。欧州は自らの安全保障とエネルギー安定供給のバランスを模索する難しい局面に立たされている。
この問題は、欧州のエネルギー安全保障と国際政治における立場を大きく揺るがす要素となっており、今後の動向が注目される。
