ロシア大統領府は24日、新たな軍拡競争への懸念が高まる中、世界大戦を防ぐ唯一の手段は核兵器であるとの見解を示した。ドミトリー・ペスコフ報道官はモスクワでの外交政策フォーラムで、世界の安全保障体制が「浸食されつつある」と指摘し、「この世界には核抑止力のほかに何も残されていない。世界大戦から世界を守っているのは、それだけだ」と述べた。
新START失効で核制限解除
米ロ間の最後の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」は今年2月に期限を迎え、両国に対する核兵器の制限は解除された。同条約は2010年に署名され、冷戦時代から続く一連の軍縮合意の最後のもので、米ロ両国が配備する核弾頭の数をそれぞれ最大1550発に制限していた。新STARTの失効により、核兵器の配備を制限する条約が効力を持たない状態となったのは、ここ数十年間で初めてだ。
米ロ協議再開合意も進展なく
米ロ両国は高官レベルの軍事協議を再開することには合意したものの、これまでのところ、条約の更新や新たな協定への移行に向けた動きは見られない。ペスコフ氏は「技術の進歩により、今後は非核の新型兵器であっても核兵器に匹敵する破壊力を持つものが登場する」とし、そうした新たな脅威が迫る時代だからこそ、核による抑止力が不可欠であるとの認識を強調した。
プーチン大統領の核威嚇
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、4年間に及ぶウクライナへの軍事侵攻を通じて繰り返し核による威嚇を行っており、欧米諸国からは無責任な「核の脅し」であるとの非難を招いている。一方、米国のドナルド・トランプ大統領は、核戦力を増強させつつも米ロに比べればまだ大幅に規模が小さい中国を巻き込んだ新たな条約の締結を強く求めてきた。
中国参加巡る立場の違い
これに対し、中国は公にこの圧力を拒否しており、ロシア側は、もし中国を新たな枠組みに組み込むのであれば、米同盟国で核保有国である英国とフランスも同様に参加させるべきだと主張している。新START失効後の世界では、核軍縮の枠組みが失われ、新たな軍拡競争のリスクが高まっている。
