ロシア連邦保安局（FSB）は29日、国内で広く使われる通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏を、テロ活動を支援した罪で訴追したと明らかにした。タス通信が伝えた。
ドゥーロフ氏はロシア出身だが、現在は国外で活動。テレグラムの拠点はアラブ首長国連邦（UAE）にある。FSBは国際指名手配すると表明した。
FSBの主張
FSBはテレグラムについて、ウクライナの情報機関がロシアで破壊工作やテロ行為をするための準備に使われたと主張。ウクライナ側が女性を装い、若い男性を勧誘するチャンネルもあったと指摘し、テレグラムが削除しなかったと非難した。
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FSBによると、過去1年間で12歳から22歳までのロシア人46人がテレグラムでテロ行為に勧誘され、拘束された。（共同）
