カナダ、米国に報復関税9月8日から発動へ　カーニー首相「協力関係に限界」

米国がカナダからの輸入品に50%の追加関税を発動させたことを受け、カナダのカーニー首相は22日、米国からの輸入品に対する報復関税を9月8日から課すと発表した。米国と同じ20億ドル（約3.2兆円）規模になる見込み。経済面で結びつきが深い両国の間に、大きな亀裂が入りかねない事態だ。

交渉は期限直前で決裂

両国は、追加関税の発動を回避するために、期限直前まで交渉を続けていたが、21日夜に決裂した。カーニー氏は22日の会見で「米国は過大な要求をする一方で、（米国側が）提示した条件はあまりに不十分なものだった」と主張。「真の経済的な協力関係に対する米国の姿勢には限界があることが露呈した」とも述べた。

報復関税の対象と規模

報復関税についてカーニー氏は「国内産業を保護・防衛し、カナダ市場において米国製品と競争できるようにするための、的を絞った対応策だ」と強調。対象は鉄鋼、乳製品、家電製品などで、詳細は近く公表するという。

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高関税の応酬による貿易摩擦が、両国経済に与える影響が懸念される。