トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所（ICC）に対する制裁を発表した。「能力をまひさせる」と強い敵意を示す一方、「外交的解決」のため「180日」の猶予期間を設ける方針も示した。ただ、米国の要求に屈して法の普遍的な原則を曲げたように映れば、ICCの存立基盤や正当性が揺らぐ。米側はまさにそこを突き、組織の骨抜きを狙っている可能性もある。
ルビオ国務長官の声明
ルビオ国務長官は9日の声明で、ICCを「無法だ」と非難し、「取引を禁止し、資金源を断ち切り、運営能力をまひさせる」と述べた。一方、「外交的解決への期待は捨てていない」として猶予期間を設け、「米国の懸念に対する解決策を締約国が示す機会は与える」と説明した。
ICCが直面するジレンマ
声明では、ICCに加盟して…
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