米国のトランプ政権は9日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）を組織として制裁対象に加えた。かつてない危機に直面するICCの赤根智子所長はビデオメッセージを公開し、「制裁を断固として拒否する」と訴え、各国に支援を求めた。
「被害者への攻撃」と懸念
赤根氏は米国による制裁を「裁判所を創設した主権国家への攻撃」「国際法秩序への攻撃」「重大な残虐行為の責任者が裁かれる日を何年も、時には何十年も待ち続けてきた被害者への攻撃」と表現。「影響を最終的に受けるのは被害者だ」と懸念した。
「脅威に屈することはない」と決意
そのうえで「ICCが外部からの脅威に屈することはない。脅威によって利益を得るのは、国際社会が関心を寄せる重大犯罪を行う者たちだけだ」と断じ、今後も使命を遂行していくとの決意を表明した。
さらに、「私たちは今、『力こそ正義』とされる世界を選ぶのか、被害者が引き続き正義にアクセスできる法の支配に基づく未来を選ぶのか、その選択を迫られている」と投げかけた。
加盟国に向けては、「国際秩序の維持に向けた支援を求める」と訴えた。
