米国のトランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）で日本人として初の所長を務める赤根智子氏らを制裁対象に加えた。ICCを「解体する」と強硬に主張する米国の制裁は、対象となる個人や団体にどのような意味を持つのか。
制裁の根拠と内容
今回の制裁の根拠となっているのは、トランプ大統領が第2次政権を発足させてまもなく署名した2025年2月の大統領令だ。制裁対象となった人やその家族が米国に入国することを禁じ、米国内の資産も凍結する措置などを挙げているほか、制裁対象者との経済取引も禁じられる。
経済取引への影響
米国による制裁の影響が大きいのは、米ドルが世界の基軸通貨となっているためだ。世界各地の金融機関や企業は米国と関係を持つ必要があり、制裁対象者と取引があれば罰金を科されるおそれがある。このため、制裁対象者はクレジットカードなどの使用が難しくなり、米企業が提供するサービスが受けられなくなることもある。
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25年8月に制裁対象となっ…
