米国の複数の教育団体や労働組合が18日、留学生や報道関係者の滞在期間を短縮するトランプ米政権の新規則をめぐり、米政府を相手に新規則の取り消しと執行停止の仮処分を求めてマサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。滞在期間が短縮されれば「国全体にとって壊滅的な影響を与える」などと訴えている。
新規則の対象と内容
滞在期間が短縮される対象は、留学生向けの「Fビザ」、文化交流などへの参加者向けの「Jビザ」、報道関係者向けの「Iビザ」。滞在期間を短縮する規則変更をトランプ政権が7月に発表し、9月中旬から施行される見通しになっている。
原告の主張
原告には国際教育交流団体や全米の教員組合のほか、ジャーナリストの労働組合が含まれている。滞在期間の変更について「留学生の減少が予想される」などと影響の大きさを指摘し、一般から事前に募った意見についても十分に反映されなかったなどと主張している。
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従来の制度と変更点
従来の制度では、留学生や報道関係者らはいったん入国すれば「資格が続く限り」滞在が認められるケースが多かった。新規則では、留学生らは最長で4年間、報道関係者は最長240日間、中国のパスポートを持つ報道関係者は最長90日間となる。政権側は「無期限に米国にとどまることを可能にした抜け穴の廃止」が変更の目的だとしている。
