米政権、ICC赤根智子所長ら制裁対象に指定 「国家主権への攻撃容認しない」

米トランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表した。ルビオ国務長官は声明で、ICCを「政治化された超国家的な裁判所」だと批判した上で「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張した。

制裁対象の詳細

トランプ政権は、米兵の戦争犯罪捜査などを巡りICCを敵視しており、圧力強化策の一環として今回の措置を取った。赤根氏はICCの裁判官でもあり、今回の措置でICC裁判官18人中、半分の9人が制裁対象となった。

性加害疑惑で7月に主任検察官を解任されたカーン氏のほか、次席検察官2人も制裁対象となっており、組織としてのICCへの制裁も取り沙汰されている。今回は赤根氏に加えてセネガル出身のICC関係者も制裁対象となった。

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制裁の内容と影響

ルビオ氏は制裁の理由について、2人がICCの管轄権に同意していない国の当局者に対する訴追に関与してきたと説明した。制裁により、米国内の資産が凍結されるほか、ロイター通信によると、米国の金融システムが事実上利用できなくなる。