トランプ米政権が留学生や報道関係者の滞在期間を短縮する新規則をめぐり、ボストンの連邦地裁は14日、施行を差し止める決定をした。新規則は翌15日からの施行が予定されていたが、裁判官は「回復不能な損害が生じる」などと指摘し、原告が求めていた施行の延期を認めた。
対象となるビザと原告の主張
滞在期間の短縮対象となっているのは、留学生向けの「Fビザ」、文化交流などへの参加者向けの「Jビザ」、報道関係者向けの「Iビザ」。トランプ政権が7月に発表し、米国の複数の教育団体や労働組合が「国全体に壊滅的な影響を与える」などとして、米政府を相手に新規則の取り消しや差し止めを求めていた。
裁判所の判断と今後の見通し
連邦地裁は決定で「代替案の検討がなされておらず、一般から事前に募った重要な意見についても回答されていない」と政府の対応を問題視。ビザの不正や乱用を防ぐとした目的と規則変更の間に「合理的な関連性が示されていない」とも述べた。
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