ロシアの侵攻を受けるウクライナで、民間人の被害が急速に拡大している。国連ウクライナ人権監視団によれば、2026年の最初の8カ月間にウクライナでの民間人被害は死者2222人、負傷者1万3058人に上った。これは前年同期比で55%増、2024年同期比の2倍以上に相当する。
NGOが都内で実態を訴える
被害を調査しているNGO「Truth Hounds」のオクサナ・ポカルチュク共同事務局長は14日、東京都内の早稲田大学で開かれたシンポジウムに登壇した。このシンポジウムは、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などとの共催で、被害の実態が明らかにされた。
ポカルチュク氏は朝日新聞とのインタビューで「今年に入り、民間人被害が急激に増えている」と指摘した。
地域によって異なる脅威
被害状況は地域によって異なる。前線から離れた都市では、主にミサイルや長距離無人機（ドローン）によって人々が命を落としている。一方、前線に近い地域では、短距離のFPV（一人称視点）ドローンなどが主な脅威となっている。
民間人への暴力が急速に増え、国全体に広がっている。ポカルチュク氏はロシアの狙いの一つが、ウクライナでの生活を極めて困難にし、市民と経済の双方への圧力を強めることだと確信をもって語る。
冬を前にした攻撃の懸念
ウクライナの冬は非常に寒いため、ロシアは冬が来る前に私たちを暖房も水も電気もない状態に置こうとしているという。
このシンポジウムは、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などとの共催で、被害の実態が明らかにされた。
