カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す福岡県大任町の永原譲二町長は20日、県庁を訪れ、県に誘致のため、「国への申請準備を速やかに行っていただく」ことを求める要望書を提出した。一方、服部誠太郎知事は同日の定例会見でIRについて「極めて慎重に検討する必要がある」との認識を示した。
IRをめぐる国のスケジュール
IRは全国で最大3カ所につくられる予定。すでに大阪府・市が認可されており、国は新たな認定申請を2027年5～11月に受け付ける。整備計画は、立地自治体ではなく都道府県（または政令指定都市）が国に申請する。
要望書は服部知事宛てで、IRについて「『陸の孤島』となった田川地域を衰退から救う起死回生の最も重要な一歩。100年後の未来を守るため、田川地域を救っていただきたい」と記されている。
県側の対応と知事の認識
永原町長らによると、この日、吉田聡・政策企画部長らに町の誘致構想を説明した。県側から特段の意見はなく、「（申請するか判断する）ボールは県に投げている」状態だという。
服部知事は定例会見で大任町のIR誘致構想について問われ、「人口減少や地域の疲弊という課題に悩む中で地域の振興策として検討していると受け止めている」とした上で「副作用も十分注意する必要がある」と発言。ギャンブル依存症対策や、治安や地域の環境への懸念なども考慮して「極めて慎重に検討する必要がある」とした。
