フランスの右翼政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏が14日、ウクライナについて「もう支援はできない」と発言した。来春の大統領選で当選すれば支援を打ち切るという。ベルギーの公共放送VRTの取材に語った。
大統領選で首位、財政難を理由に支援打ち切りを明言
ルペン氏は大統領選の世論調査で首位に立っている。ルペン氏はVRTに「フランスはデフォルト（債務不履行）の危機にある。もはや支援を続けるだけの余力がフランスにはない」とし、大統領に選ばれれば、6カ月間は支援を続けるが、以降は打ち切ると明言した。
「誠実な姿勢」と主張、EU内の他国への引き継ぎを指摘
「ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、フランスがもはや財政支援を担えないと伝えることこそ、誠実な姿勢だ」とも続け、「欧州連合（EU）の中にはフランスよりも財政状況が良好で、支援を引き継げる国が他にもある」と指摘した。
経済協力開発機構（OECD）のデータによると、フランスの財政状況は悪化しており、支援継続が困難になっている。
