トランプ氏、ウクライナ停戦案提示へ ロシア軍撤退要求せず

トランプ米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるための停戦案を近く提示する見通しである。関係筋によれば、同案はロシア軍の全面撤退を要求せず、クリミア半島のロシアによる併合を事実上容認する内容となる可能性が高い。

停戦案の概要

複数の米政府関係者によると、トランプ大統領はウクライナとロシアの双方に、現在の戦線での即時停戦を提案する方針だ。ロシア軍が占領するウクライナ東部・南部からの撤退は求めず、クリミア半島の帰属についても議論を先送りする。代わりに、停戦監視のための非武装地帯の設置や、ウクライナのNATO加盟を長期間見送ることを条件としている。

欧州の反応

この案に対し、欧州諸国からは強い懸念の声が上がっている。ドイツのメルケル首相は「ウクライナの主権と領土一体性を損なう提案は受け入れられない」と述べ、フランスのマクロン大統領も「ロシアの侵略を報いることになる」と批判した。一方、ロシアのプーチン大統領は「建設的な提案」と評価し、協議に応じる姿勢を示している。

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ウクライナの立場

ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の放棄は受け入れられないと主張。同大統領は「ウクライナ国民は領土の一部を犠牲にして平和を受け入れることはない」と述べ、停戦案に反対する立場を明確にしている。ウクライナ政府は、NATO加盟の見送りについても拒否する構えだ。

今後の見通し

トランプ大統領は、この停戦案を実現するため、ロシアへの経済制裁の一部解除も検討している。ただし、米国内では超党派でウクライナ支援を重視する議員らから反発が予想される。専門家は、この案が実現すれば、ウクライナの分割が固定化され、国際秩序の根本的な変容をもたらす可能性があると指摘している。