スペイン政府が実施した不法移民の大規模合法化プログラムに、約117万人が申請したことが2日、明らかになった。この計画は、欧州全体で非正規移民への取り締まりが強化される中、より寛容な移民政策を掲げる社会労働党（PSOE）のペドロ・サンチェス政権が4月に開始したものだ。
申請の内訳と特徴
ピラール・カンセラ移民担当相は記者会見で、4月中旬から6月30日までの受付期間中に合計117万4978件の申請が提出され、そのうち60万件以上がすでに処理手続きに入っていると述べた。申請者の67％を中南米諸国が占め、コロンビアだけで全体の25.9％に達した。次いでアフリカ諸国が22.9％、その他地域が10.1％となった。国別では、コロンビアに続きモロッコ（13.3％）、ベネズエラ（11.8％）、ペルー（8.8％）が多かった。
申請者の圧倒的多数は若年層で、10人中8人が45歳未満だった。また、全体の57％が男性、43％が女性だった。この申請総数がそのまま合法的地位の付与数に直結するわけではないが、当初の政府予測では約50万人の正規化が見込まれていた。
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申請条件と今後の手続き
申請者は、犯罪歴がないこと、および今年1月1日以前にスペインに少なくとも5か月間連続して滞在していたことを証明する必要がある。当局は3か月以内に書類を処理し、スペイン国内でのみ有効な労働・滞在許可証を発行するかどうかを決定する。
サンチェス首相は、移民がもたらす恩恵や、労働力不足に悩む建設業などの分野にとって、この合法化計画が有益であると強調してきた。経済界はこの動きを歓迎しているが、保守系や極右の野党陣営は、さらなる非正規移民を誘発する政策だと批判している。
