ロシアのプーチン大統領は22日、米国特使に11月中旬頃に再開の用意があると伝えた米露、ウクライナの3者協議について、和平合意成立後のロシアとウクライナの安全保障について議論することが目的だと述べた。ウクライナ側が求める一時的な停戦には応じない考えを示した。
3者協議の目的と停戦への姿勢
モスクワで国営テレビの取材に語ったもので、欧州全体の安保も議論の対象になると説明した。和平合意に至る道筋には言及しなかった。
プーチン氏は、ロシアが一方的に併合を宣言した、ウクライナ東・南部4州を念頭に、「歴史的にロシアの領土だ」と主張。4州を含む領土問題を巡る議論には応じない可能性がある。
ウクライナ側の対応と主張
また、ウクライナ側が協議に応じない場合については、「構わない。いずれにせよ、我々は(ウクライナ侵略の露側の呼称である)特別軍事作戦の目標を全て達成する」と強調した。
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、3者協議の議題について、「戦争を終結させ、平和に近づくことだ」と記者団に語った。エネルギー分野を対象とした停戦を含む一時停戦を支持する考えも示した。