ローマ教皇庁(バチカン)は16日、ローマ教皇レオ14世が、ロシアのプーチン大統領と電話で協議したと発表した。バチカンによると、レオ14世は人道危機が深刻化しているロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州オレシュキの状況について、「深い懸念」を伝えたという。
教皇が停戦と支援を要請
発表によると、レオ14世はプーチン氏に対し、食料・医療の提供や、民間人が安全に避難できるように、停戦することを求めた。
ロシア側の主張と今後の連携
一方、ロシア大統領府の発表では、教皇の懸念を受けて、ウクライナ政府の責任について詳しく説明したとしている。あくまで問題はウクライナ側にあるという、自国の主張を展開したとみられる。一方、この問題について「連携することで合意した」ともしている。
オレシュキは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の占領下に置かれている地域で、人道状況の悪化が指摘されている。