戦争犯罪などの容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相について、国連本部のあるニューヨーク（NY）市のマムダニ市長が、イスラエル首相の拘束を検討していることを示唆する発言をし、波紋を呼んだ。その後、実現不可能だと認めたが、いち自治体に拘束できる余地はあったのか。なぜこのような発言をしたのか。
発端はNYTのインタビュー
イスラエルは反発し、トランプ氏も反応を示した。発端は7月18日に公開された、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューだ。マムダニ氏は、ネタニヤフ氏がNYを訪れた時の対応を問われ、「戦争犯罪者だ」「市の法律が認めていることは何でも行うつもり」と発言。市に認められていることとは何なのか、と問われると、「まさに法務部門と活発に協議中だ」などと語った。
背景にある経緯はこうだ。国連本部では毎年9月、国連総会に首脳級が集まる。ネタニヤフ氏も例年演説している。マムダニ氏は2025年の市長選時、当選すればパレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの疑いでICCから逮捕状が出ているネタニヤフ氏の拘束を、地元警察に指示すると言及。事実上の公約になっていた。NYT側の問いは、この点を確認したものだった。
反発と法的権限の否定
改めての発言は大きく取り上げられた。イスラエル政府はパフォーマンスだと猛反発し、トランプ大統領もSNSで「いかなる形でも拘束されない」と強調した。そもそも米国は米軍人や政府関係者が訴追される恐れがあるとして、ICCに加盟していない。
結局、マムダニ氏はインタビューが報じられた3日後、動画声明を出し、「あらゆる手段を検討した」と弁明したうえで、市には「法的権限がない」と結論づけたと語った。一方で「連邦政府には権限がある。ICCに加わり、令状を執行するよう求める」とも述べた。
拘束の可能性をめぐる見解
立命館大学の越智萌（めぐみ）准教授（国際刑事法）も、拘束には複数のハードルがあり困難だとみる。ただ検討の余地が全くないわけではないという。参考例に挙げるのが、フィリ…
