衆院の質問主意書が9割減、特別国会で42件に与党大勝の影響か

国会議員が政府に見解を書面でただす「質問主意書」の衆院での提出が激減し、今年2～7月の特別国会では42件にとどまった。昨年の通常国会比で約9割減で、2月の衆院選での与党大勝が影響したとみられる。

日本ニュース 2026/08/17 21:56

国会議員が書面で政府に見解をただす「質問主意書」の提出が衆院で激減している。今年2～7月の特別国会では42件にとどまり、昨年の通常国会と比べて約9割の大幅減となった。2月の衆院選で与党が大勝した影響と見られ、野党による国会の監視機能の低下が懸念される。

質問主意書とは

質問主意書は、国会法で定められた国会の行政監視機能の一つ。国会質疑は質問者や時間が限られている中、主意書は会期中に議員なら誰でも、数の制限なく提出できる。両院議長が主意書を内閣に転送してから7日以内に回答する必要があり、政府は答弁書を閣議決定する。

今年2月18日から7月25日まで開かれた特別国会では、衆院で提出された主意書は42件。会期の長さが同じく約5カ月だった2025年の通常国会では352件で、310件減ったことになる。21～25年の過去5年間の平均（221件）と比べても、今年の提出は極めて少ない。

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各省庁から法案の概要や施策の説明を受けやすい与党議員に比べ、野党議員は政府側からの説明の機会が少ない。主意書は課題の追及の有力なツールとなってきた。常連議員が落選したことや、参政やみらいなどの政党の事情も影響しているとみられる。