イスラエルのネタニヤフ首相が戦争継続に固執する理由は、安全保障だけでは説明できない。停戦すれば、自身の政治生命を揺るがす重大な国内問題と向き合わなければならない。米国を自らの戦略に巻き込む背景には、首相個人の事情があると、拓殖大学海外事情研究所准教授の野村明史氏は指摘する。
合意した停戦はなぜ崩れたか
6月中旬、米国とイランは戦争終結に向けた覚書合意を発表し、停戦が実現するはずだった。しかし、双方とも相手の違反を主張し、7月7日には米軍がイラン国内の沿岸防衛システムやミサイル拠点など、80以上の標的に大規模な精密爆撃を展開した。翌8日にトランプ大統領は停戦覚書について「合意は終わった」と宣言し、7月23日までにイランに対して13日連続で攻撃を続けた。
イラン側も報復をエスカレーションさせ、7月17日から18日にかけてヨルダン国内の米軍駐留基地を攻撃。米兵3人が戦死した。また、過去2週間の対イラン戦争全体で米軍将兵の約100人が負傷している。
イラン体制側は、もはや後がない。背水の陣を布くイラン体制側にとって、緊張を意図的に高めてトランプ大統領を怖気づかせ、攻撃を牽制することが残された道だ。
ネタニヤフがからむ3つの汚職事件
一方で、もう一人後のない人物がいる。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。今回の戦争をけしかけたイスラエルは、停戦以降もレバノンやパレスチナ自治区へ空爆を躊躇なく続けている。6月の停戦合意では、イラン側はイスラエルによるレバノン侵攻の停止も条件として要求していた。しかし、この合意はあくまでも米国とイランの間で結ばれたものであり、イスラエルにとっては関係ないというのが彼らのスタンスだ。
2023年10月のハマスの越境攻撃では、イスラエル側で約1200人が殺害され、251人が人質としてガザへ連れ去られた。これは、イスラエルにとって1973年の第4次中東戦争以来の大被害となった。「ミスター・セキュリティ」の異名をとり、国の安全保障において絶大な信任を集めていたネタニヤフ首相。その絶対的なブランドは、この惨事を境に失墜し、今なおそこから抜け出せずにいる。
たしかに、ネタニヤフ首相はガザ戦争に始まり、レバノン、イランへと多方面での軍事作戦において相次ぐ戦果を叩き出した。周囲の懸念を跳ね返すかのように戦火を広げ、今年2月には米国と共同で、イランの最高指導者・ハーメネイ師の殺害にまで成功した。しかし、国際社会からの非難の声がどれほど高まろうとも、ネタニヤフ首相が戦争の舵を切る手を緩める兆しは、未だどこにも見当たらない。
戦争継続が刑の確定を先延ばしにする
なぜネタニヤフ首相はここまで戦争継続に固執するのか。そこには彼の処遇にかかわる重大な問題があった。2025年10月、イスラエルの国会（クネセト）でトランプ大統領は演説を行い、ネタニヤフ首相に対する恩赦を求めた。ネタニヤフ首相は、3つの汚職事件にからんで、それぞれ起訴され、裁判が進行中である。罪状は、贈り物を受け取る見返りとして、米国ビザの更新支援や税制優遇措置など、個人の利益につながる行政上の便宜を図った疑惑である。裁判で有罪となれば、実刑もあり得ると指摘されている。
