政府は国内の半導体産業を再生するため、新たな支援策を打ち出した。経済安全保障の観点から、先端半導体の安定供給が急務となっている。
生産拠点の整備と投資拡大
経済産業省は、国内複数箇所に半導体工場を新設する計画を発表。総事業費は数兆円規模にのぼり、一部を国費で補助する方針だ。これにより、最先端ロジック半導体の量産体制を2025年までに確立することを目指す。
また、研究開発向けの支援として、官民ファンドを通じた長期投資も始動。AIや自動運転向けの高性能チップ開発を加速させる。
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産学連携による人材育成
産業界と大学が連携し、半導体エンジニアを養成するプログラムが全国で始まっている。東京大学や東北大学などが中心となり、企業からの実務家教員を招へい。2026年までに1000人以上の専門人材を輩出する目標を掲げる。
政府はこれらの施策を通じ、世界市場でのシェア拡大を狙う。半導体の国内自給率を現在の数%から2030年には30%に引き上げる計画だ。
