改正皇室典範が成立、高森明勅氏が警鐘
7月17日、高市政権のもとで皇室典範改正が成立した。神道学者で皇室研究家の高森明勅氏は、今回の改正が皇室の危機を深めるか、聖域性を危うくする最悪の結果になると指摘。しかし、皇室の将来に希望は残されていると述べる。
天皇陛下のおことばを裏切った改正
天皇陛下は6月11日の記者会見で、「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と異例のおことばを述べた。陛下は改正をめぐる政府・国会の動きに深い不安を抱いておられたが、改正は国民の理解からかけ離れた結果になった。
皇室典範は特別な法律
皇室典範は憲法上「国民の総意」に基づくべき「国民統合の象徴」の地位に関わる基本法であり、特別な性格を持つ。政争の具にしたり、「数の力」で少数派をねじ伏せたりする手法は厳重に慎まなければならない。上皇陛下のご退位を可能にした特例法は、党派を超えた合意形成によりほぼ全会一致で可決された。
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旧宮家養子縁組の問題点
高森氏は、旧宮家の子孫は「赤の他人」の民間人であり、養子縁組には拒否反応が強いと指摘。愛子さまのお相手デマが出回った賀陽家や久邇家、東久邇家、竹田家などの事例を挙げ、養親にも疑問符がつく。皇統を途絶えさせかねない制度であり、養子はエンドレスに続く可能性がある。
「愛子天皇」排除の決めゼリフはない
改正典範には「安定的な皇位継承」が確保されておらず、愛子天皇を排除する決定的な文言はない。高森氏は、「愛子天皇」という未来への希望が残されていると結ぶ。
