米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は21日、トランプ米大統領がサウジアラビアに対し、原子力発電技術を供与する協定の締結を承認したと報じた。サウジ国内でのウラン濃縮も視野に入れており、中東情勢が緊迫するなか、核拡散のリスクを高めるとの懸念もある。
協定の概要
WSJによると協定は30年間有効。米企業が原子力インフラの整備で中心的な役割を担う内容で、事業規模は数百億ドルに上る見込み。両国が必要と判断すれば、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設するとの条項も盛り込まれている。
背景と狙い
トランプ氏とサウジの実力者ムハンマド皇太子は昨年11月に米国で会談し、両国間の原子力協力を進めることで合意していた。サウジとしては自国に原発を建設して原油の国内消費を減らし、輸出に回したい考えだ。雇用創出や産業の多角化につなげる狙いもある。
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