香港で２０２５年１１月に発生し、１６８人が死亡した大規模マンション火災を巡り、原因を調査していた独立委員会は２２日、報告書を香港政府トップの李家超行政長官に提出した。香港政府は後日、報告書を公表する予定だ。
独立委員会の調査内容
独立委員会は、原因究明と火災に関連する問題を調査するため２５年１２月に李氏が設置。３０回の公聴会を開催し、政府機関や修繕工事業者、住民ら約８０人から意見聴取を行っていた。
報告書を受け取った李氏は「内容を慎重に検討し、どのように責任を追求するか近く明らかにする」と述べた。
報告書の指摘内容
香港紙・星島日報は２３日、報告書では、修繕工事を請け負った業者の責任を指摘すると共に、住宅管理部門、建築局、消防局、労働局の四つの政府機関の職務怠慢も指摘していると報じた。
火災は２５年１１月２６日発生。３２階建てのマンション７棟が燃えた。公聴会では、たばこの不始末が出火原因の可能性が高いとする一方、当時行われていた修繕工事で、防火基準を満たさない防護ネットを使用したり、火災報知システムを意図的に切断したりしたことが被害を拡大させたとして、政府の監督責任も指摘されていた。
