NPT再検討会議で茂木外相出席要求 与野党から声上がる
核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が米国で27日に開幕するのを前に、茂木敏充外相の出席を求める声が与野党双方から強く上がっている。高市政権は現在、国光文乃外務副大臣の派遣を調整しているが、過去の会議では首相や外相が出席した実績があり、出席者の選定は時の政権が核軍縮にどのように取り組むかを示す姿勢を投影してきた重要な経緯がある。
過去の出席実績と政権の姿勢
外務省によると、原則として5年ごとに開催されるNPT再検討会議に政務レベルでの派遣が始まったのは、村山政権時代の1995年である。当時は条約の無期限延長の是非が焦点となる極めて重要な局面であり、河野洋平外相が出席して日本の立場を明確に示した。
近年では、2015年の会議では被爆地・広島が地元である岸田文雄外相が出席し、2022年には首相に就任した岸田氏が日本の首相として初めて参加した。これらの出席は、日本が核軍縮を主導する積極的な姿勢を国際社会にアピールする意図があった。
与野党からの要請と整合性の問題
今回の再検討会議は、最終文書の採択が危ぶまれる厳しい状況にある。超党派の国際軍縮促進議員連盟の猪口邦子会長（自民党）は今月13日、茂木外相の派遣を外務省に正式に要請している。
さらに、石破政権下で昨年開かれた再検討会議の準備委員会では、岩屋毅外相が演説を行った経緯がある。このため、野党の中堅議員からは「副大臣レベルの派遣では整合性が取れない」との指摘がなされており、政権の対応に対する厳しい目が向けられている。
今後の展開と注目点
茂木外相の出席が実現するかどうかは、高市政権が核軍縮に対してどのような優先順位を置いているかを測る重要な指標となる。国際社会では核兵器を巡る緊張が高まる中、日本のリーダーシップが求められる場面である。
与野党双方からの要請を踏まえ、政権がどのような判断を下すかが注目される。過去の事例を考慮すると、外相クラスの出席は日本の核軍縮へのコミットメントを強く示す手段として機能してきた。
