広島・長崎市長が在日米大使館を訪問、核軍縮とNPT体制堅持をトランプ大統領に要請

今月下旬から開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長は4月8日、東京の在日米大使館を公式訪問しました。両市長は、ドナルド・トランプ大統領宛ての要請文を提出し、核軍縮の確実な進展とNPT体制の堅持を強く訴えかけました。

核依存の動きに深刻な懸念

要請文では、核保有国やその同盟国において「核兵器に依存する動きが顕著となっている」と指摘。広島と長崎の被爆地としての経験から、「かつてない危機的な事態が、第三の戦争被爆地を生み出しかねない」との強い危機感を表明しました。この表現は、現在の国際情勢における核リスクの高まりを反映するものです。

NPT体制の堅持を国際社会に求める

さらに、過去2回のNPT再検討会議で最終文書が採択されなかったことを踏まえ、「法に基づく国際秩序を維持・強化し、NPT体制を堅持するための確固たる決意を示すことが不可欠だ」と強調。国際的な核不拡散体制の強化を求めました。両市長は、米国がリーダーシップを発揮し、核軍縮への具体的な道筋を示すことを期待しています。

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被爆地からのメッセージ

広島と長崎は、人類史上唯一の核兵器被爆地として、核廃絶を訴え続けてきました。今回の要請は、NPT再検討会議という重要な機会を前に、被爆地自治体が直接、核大国である米国に働きかけた点で意義深いものです。要請文の提出後、両市長は記者団に対し、「被爆者の願いを世界に伝えることが私たちの使命だ」と語り、国際社会の理解と協力を呼びかけました。

NPT再検討会議は、核不拡散と軍縮を議論する5年に一度の重要な会合です。今回の広島・長崎両市長の行動は、会議の成果に向けた国際的な議論に影響を与える可能性があります。今後の米国政府の対応が注目されます。