広島知事、NPT会議への副大臣派遣に懸念表明 「発信力ある人参加を」と政府に要請
米ニューヨークの国連本部で4月27日から始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議を巡り、政府が外務副大臣の派遣を調整していることについて、広島県の横田美香知事が21日の記者会見で懸念を表明しました。横田知事は「発信力のある人に参加していただきたい」と述べ、過去には首相や外相が出席した実績があることを指摘し、副大臣では国際的なアピールに欠けるとの認識を示しました。
唯一の被爆国としての責任強調 高官派遣は核軍縮への姿勢反映
自身も会議に参加する横田知事は、日本が唯一の核兵器による被爆国であることを強調し、「こうした国の代表者がNPTの場に参加し、世界に向けて発信することは大変重要だ」と述べました。同会議への高官派遣は、政権の核軍縮への姿勢を反映するものとされています。前回2022年の会議では、広島が地元の岸田文雄氏が日本の首相として初めて出席しました。
現在、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣の派遣を調整していますが、与野党からは茂木敏充外相の出席を求める声が上がっています。横田知事の発言は、こうした議論を背景に、より高いレベルの代表派遣を求める要望と受け取れます。
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広島市長は慎重な姿勢 両県代表として初の演説も予定
同じく会議出席を前に記者会見した広島市の松井一実市長は、「私が良い悪いと言うことは差し控えたい」と述べるにとどめ、より慎重な姿勢を見せました。一方、横田知事は同セッションで長崎県の馬場裕子副知事とともに、両県の代表として初めて演説する予定です。これは、被爆地としてのメッセージを直接国際社会に発信する重要な機会となるでしょう。
核軍縮をめぐる国際的な議論が活発化する中、日本政府の対応が注目されています。広島県知事の要望は、被爆地の声をより強く反映させたいという意向の表れであり、今後の政府の判断が問われることになります。
