被団協ら4団体、NPT再検討会議で核廃絶訴え ニューヨークで共同イベント開催へ
米ニューヨークで4月27日に開幕する核拡散防止条約（NPT）再検討会議に代表団を派遣する日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など4団体が、4月7日に東京都内で記者会見を開きました。現地で共同開催イベントを行い、核兵器廃絶に向けた国際的な動きを強化する考えを表明しました。
浜住事務局長が演説 過去の合意不調を踏まえ前進を期待
広島で胎内被爆した浜住治郎・被団協事務局長は、再検討会議の行事で演説を予定しています。過去2回の会議で最終文書に合意できなかった点を指摘しつつ、「秩序ある世界を求めるための重要な会議です。多くの方々と交流し、核兵器も戦争もない世界に向けた取り組みが前進することを願っています」と語りました。
4団体が連携 被爆者を含む約160人を派遣
記者会見には、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本生活協同組合連合会の関係者も参加しました。これら4団体は、被爆者12人を含む計約160人の代表団をニューヨークに派遣し、現地で証言活動や原爆展などを実施する計画です。これらの取り組みを通じて、核兵器の非人道性を国際社会に訴え、廃絶への機運を高める狙いがあります。
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NPT再検討会議は、核兵器の拡散防止と核軍縮を目的とする国際的な枠組みで、定期的に開催されています。今回の共同イベントは、日本の市民団体が連携し、グローバルな舞台で平和活動を展開する重要な機会として注目されています。
