広島・長崎両市長が首相官邸で高市首相に核禁条約オブザーバー参加を要請
2026年4月9日、高市早苗首相は首相官邸において、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長との面会を行いました。この重要な会談において、両市長は日本政府に対して、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を正式に要請しました。会議は本年11月に開催が予定されており、被爆地を代表する両市長からの強い要望が示されました。
首相は参加について明言せず、NPT会議での役割を強調
鈴木史朗市長によれば、高市首相は核兵器禁止条約そのものについては「大変重要だ」と認識を示したものの、具体的なオブザーバー参加については明確な言及を避けたと伝えられています。この反応は、日本政府の慎重な姿勢を浮き彫りにするものとなりました。
一方、首相は今月末から米国ニューヨークで開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議に関して、重要な方針を表明しました。「核兵器保有国と非保有国双方の利益になるよう、橋渡しの役割を果たしていきたい」と述べ、日本が国際的な核軍縮プロセスにおいて調停者としての機能を果たす意向を明らかにしました。
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非核三原則の見直しは議題に上らず
注目すべき点として、高市首相は就任以前に非核三原則のうち「持ち込ませず」の部分を見直す必要性を主張していました。しかし、今回の面会ではこの問題が公式な議題として取り上げられることはありませんでした。このことは、現政権が被爆地との対話において、より繊細なアプローチを取っている可能性を示唆しています。
広島と長崎は、世界で唯一の核兵器被爆地として、核廃絶に向けた国際的なリーダーシップを強く求めています。両市長の要請は、日本政府が核兵器禁止条約の枠組みに積極的に関与することを期待する被爆地の切実な願いを反映したものです。今後の政府の対応が、国内外から注目されることでしょう。
