NPT再検討会議を前に長崎大の専門家らが緊急記者会見
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の河合公明教授をはじめとする研究チームは、4月21日、同大学で記者会見を開催しました。この会見は、米国において4月27日から始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて渡米する前に実施されたものです。
「不拡散なくして核廃絶なし」と河合教授が強調
河合公明教授は会見で、「『不拡散なくして核廃絶なし』という原則を改めて確認したい」と述べ、核兵器廃絶に向けた取り組みの根本に不拡散の理念が不可欠であることを強調しました。さらに、「現在の国際情勢において、不拡散の原点に立ち戻り、各国が誠実な議論を展開できるかどうかが極めて重要だ」と指摘し、NPT再検討会議における建設的な対話を強く呼びかけました。
西田充教授がNPT体制の維持を最優先課題として提言
長崎大学多文化社会学部の教授であり、日本政府代表団の顧問も務める西田充氏も会見に出席し、「NPT体制の維持を最優先に、全ての国や関係者が協力して取り組むべきだ」と訴えました。西田氏は、核不拡散の国際的な枠組みが脆弱化する中で、多国間の協調が不可欠であることを改めて強調しました。
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現地での傍聴と情報発信を計画
この渡米には、同センターの樋川和子教授も同行します。樋川教授は現地でNPT再検討会議を傍聴する予定であり、「国際会議分析ブログ」を随時執筆・公開することで、会議の進捗状況や議論の内容を広く社会に発信していく方針です。これにより、一般市民や研究者に対して、核軍縮に関する最新の情報を提供することが期待されています。
今回の記者会見は、核兵器廃絶に向けた国際的な努力が岐路に立つ中で、学術界からの積極的な関与と情報発信の重要性を浮き彫りにしました。河合教授らは、NPT再検討会議が核不拡散体制の強化と核廃絶への具体的な一歩となることを強く期待しています。
