邦人に禁錮20年 米で核物質密輸共謀判決 (04.03.2026)
米ニューヨーク連邦地裁が、ミャンマー反政府組織と共謀し核物質や麻薬の密輸を企てた日本国籍の被告に禁錮20年の判決を言い渡した。司法省が発表した。
カテゴリー : 核兵器
南鳥島核廃棄物処分地調査、小池知事「村の判断注視」
小池百合子東京都知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補として南鳥島での文献調査が経産省から小笠原村に申し入れられたことに対し、都として村の判断を注視すると改めて述べました。将来世代への先送りできない課題と指摘しつつ、国と地方の連携を強調しました。
IAEA「イラン核兵器製造の証拠なし」とX投稿 査察拒否に懸念
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がXで、イランが核兵器を製造している証拠はないと表明。一方、高濃縮ウラン貯蔵や査察拒否には深刻な懸念を示し、協力なければ平和目的を保証できないと強調した。
核のゴミ処分地で南鳥島文献調査 小池知事「注視」
高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定を巡り、赤沢経済産業大臣が小笠原村に文献調査の実施を申し入れた。小池百合子東京都知事は「注視していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。概要調査への移行には知事の同意が必要となる。
マクロン仏大統領、核戦力増強 欧州8か国と連携 (03.03.2026)
フランスのマクロン大統領が核弾頭保有数の増加と核戦力増強を表明。ロシアや中国の脅威に対応するため、英独など欧州8か国と連携し、核兵器搭載戦闘機の配備構想も示した。
被爆者団体の資料散逸危機 埼玉で高齢化が深刻化
埼玉県の被爆者団体「しらさぎ会」で、半世紀にわたる活動記録が散逸の危機に直面している。メンバーの高齢化が進み、資料の保管方法について話し合いが進まず、貴重な歴史遺産を次世代にどう引き継ぐかが大きな課題となっている。
ビキニ事件72年、焼津・静岡で核廃絶訴える行進と集会 (01.03.2026)
1954年のビキニ事件から72年を迎え、静岡県焼津市と静岡市で核兵器廃絶を訴える行進や集会が行われました。第五福竜丸の元乗組員の家族らが参加し、核兵器の悲惨さと廃絶への思いを語りました。
ホルムズ海峡封鎖で世界経済と日本に打撃、原油価格高騰懸念
米国とイスラエルによるイラン攻撃の懸念が高まる中、イランによるホルムズ海峡封鎖の可能性が世界経済に深刻な影響を与える恐れがあります。日本は原油の9割以上を中東に依存しており、ガソリン価格や光熱費の上昇が避けられない状況です。
イラン貯蔵ウラン量「依然不明」 IAEAが緊急報告 (27.02.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イランが貯蔵する高濃縮ウランの量について依然として把握できていないとする報告書を発表。昨年6月の空爆後、核施設への査察が8カ月以上できておらず、情報の継続性が失われていると警告している。
95歳被爆者が横浜の小学校で「命の授業」 児童が核廃絶の願い受け止める (26.02.2026)
横浜市在住の被爆者・松本正さん（95）が市立すみれが丘小学校で特別授業を行い、広島での壮絶な体験を証言。児童たちは原爆の恐ろしさを実感し、核兵器廃絶への願いを真剣に受け止めた。松本さんは高齢ながらも車いすで活動を続けている。
イラン核協議、対話継続で一致 次回協議は1週間以内 (26.02.2026)
米国とイランの政府高官がスイス・ジュネーブで核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにし、次回高官協議は1週間以内に実施される。情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。
米イラン核協議で緊張、イラン解決案提示も米は攻撃構え
イランの核開発を巡る米国とイランの高官協議がスイス・ジュネーブで開催。イランは核兵器開発疑惑への解決案を提示したが、米国は協議の行方次第で攻撃に踏み切る構えを見せており、中東情勢が緊迫している。
米特使、イランに核開発無期限合意要求 新制裁で圧力強化
米国のウィトコフ中東担当特使がイランの核兵器開発を巡り無期限の合意を求めていると報道。米国は新たな制裁を追加し、スイスでの高官協議を前に軍事・経済両面で圧力を強めている。
米国、イランに核合意「無期限有効」要求 ジュネーブ協議
米国のウィットコフ和平交渉担当特使が、イランに対し将来の核合意を無期限に有効とするよう要求していると報じられた。26日のジュネーブ協議では、イランが草案を示し、米国の攻撃回避が焦点となる。
核軍縮新枠組み協議 米ロが会談、中国も24日に (23.02.2026)
新戦略兵器削減条約失効を受け、米国代表団が23日、ロシア代表団とスイス・ジュネーブで核軍縮の新枠組みを協議。24日には中国代表団とも会談予定で、米国は中国の参加を求めているが、中国は否定姿勢を示している。
核ごみ調査推進の神恵内村長が7選 住民投票は「方法の一つ」 (22.02.2026)
北海道神恵内村の村長選で、高レベル放射性廃棄物の概要調査推進を訴えた現職・高橋昌幸氏が7選を果たした。投票率は87.85%。高橋氏は住民投票について「方法の一つ」としつつ、時期を見て村民に説明すると述べた。
米政権、イランに詳細合意案要求 核協議27日開催の可能性 (22.02.2026)
米ニュースサイトによると、トランプ政権はイランとの核協議を巡り、イラン側が詳細な合意案を提示すれば27日にスイス・ジュネーブで次回協議を開く意向。米政府高官が明らかにした。
神恵内村長選、核ごみ調査推進の現職が7選確実 (22.02.2026)
北海道神恵内村の村長選で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場調査を推進する現職高橋昌幸氏が新人2人を破り、7選を確実にした。投票率は87.85%と高い関心を集めた。
被団協、NPT会議に被爆者8人派遣 原爆展と証言活動
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に、事務局長の浜住治郎さんら被爆者や被爆2世を含む8人を派遣する。国連ロビーでの原爆展や現地学校での証言を通じ、核廃絶を訴える。
長崎原爆資料館、展示更新へ 核軍縮解説を強化
長崎市は被爆80年を機に原爆資料館の展示を全面更新する実施設計案を提示。新戦略兵器削減条約失効を解説パネルに盛り込み、来年度中に完了予定。復興ジオラマや没入体験展示も導入し、平和の歩みを伝える。
中国の秘密核実験を米高官が指摘 新疆付近の揺れ観測が根拠
米政府高官が、中国が2020年に秘密裏に核実験を実施したと判断した根拠として、新疆ウイグル自治区に隣接するカザフスタンで観測されたM2.75の揺れを挙げた。米国の核実験再開判断にも影響を与える可能性を示唆した。
中国核実験の根拠を米政府高官が初めて明らかに
米政府高官が、中国が2020年に秘密裏に核実験を実施したと判断した根拠として、新疆ウイグル自治区に隣接するカザフスタンで観測されたマグニチュード2.75の揺れを初めて明らかにしました。米国は核実験再開の判断基準に中国の動向を考慮するとしています。
米イラン核協議で基本合意 議論限定化で前進
米国とイランの政府高官がジュネーブで核問題協議を実施。イラン側は「指針について基本合意した」と発表し、議論を核問題に限定することで米側が合意した可能性を示唆。対話継続の方針も明らかにした。
日米84兆円投資「1号案件」合意ならず、赤沢経産相が進展報告
日米関税交渉に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投資を巡り、赤沢経済産業相がラトニック米商務長官と会談。第1号案件の合意には至らなかったが、進展があったと述べ、3月の首脳会談まで調整を加速させる考えを示した。
長崎市長、核禁条約会議に出席へ 米NYで非人道性訴え
長崎市の鈴木史朗市長が、米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議に出席する方針を明らかにした。被爆地の首長として演説し、核兵器の非人道性を国際社会に訴える予定。
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