タイ、同性婚を合法化する法律を可決 アジアで3カ国目

タイ下院が同性婚法案を可決

タイ国会（下院）は18日、同性婚を認める民法改正案を賛成多数で可決した。これによりタイはアジアで3番目に同性婚を合法化する国となる。法案は上下両院の承認を経て、国王の承認を得た後、公布から120日後に施行される。

アジアでは台湾、ネパールに続く

アジアでは2023年に台湾が同性婚を合法化したのに続き、ネパールも2024年に合法化。タイはこれに続く形となる。タイでは長年LGBTQコミュニティが権利拡大を求めて活動してきた。今回の法案は、結婚の定義を「男女間」から「個人間」に変更する内容で、養子縁組や相続、医療同意権なども認められる。

超党派の支持で可決

法案は与党・野党を問わず超党派の支持を得て可決された。最終採決では400人中399人が賛成し、反対は10人、棄権が1人だった。法案を提出した政府関係者は「これはタイ社会の多様性を認める歴史的な一歩だ」と述べた。

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LGBTQコミュニティ歓迎も課題残る

法案可決を受け、バンコクではLGBTQ活動家らが歓喜の声を上げた。タイのLGBTQ団体「タイ・トランスジェンダー・アライアンス」の代表は「長年の努力が実った。しかし、差別撤廃や社会の理解促進など、まだやるべきことは多い」と述べた。

今後のスケジュール

法案は今後、上院での審議を経て、国王の承認を得る必要がある。上院でも可決される見通しで、年内の施行が期待されている。タイでは2015年に性自認や性的指向に基づく差別を禁止する法律が成立しているが、同性婚の法的承認はこれまで認められていなかった。