【8月3日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の当局は2日、イスラエル軍の攻撃が複数の住宅に被弾し、少なくとも13人が死亡したと発表した。イスラム組織ハマスが紛争終結に向けて最新段階の合意に応じたと表明したにもかかわらず、攻撃は続いている。
ハマスは1日、ドナルド・トランプ米大統領が推進する計画に同意したと発表していた。この計画には、武器の引き渡しやガザ地区からのイスラエル軍の段階的撤退に関する規定が含まれている。
イスラエル側はこの発表についてまだ公式なコメントを出していない。ただ、ある情報筋はAFPに対し、「ハマスが真の武装解除を行わない限り」、イスラエル軍の現在の前線からの「撤退は一切あり得ない」と語っている。
2日に13人死亡、前日にも8人死亡
ハマスの管理下で救助活動を行うガザ民間防衛隊は2日、未明に複数の住宅を襲った攻撃で8人が死亡し、同日その後にもさらに5人が死亡したと発表した。
1日にもイスラエル軍の攻撃によりガザでは8人が亡くなっており、病院の医療用品が被害を受けている。
ハマス幹部と国際機関の反応
ハマス幹部のガージ・ハマド氏は2日、一連の攻撃を非難し、「今日のガザにおけるイスラエルの攻撃激化は、イスラエルが合意に達する気がないことを証明している」とAFPに語った。
米国が支援するガザ計画を監督する国際機関「平和評議会」のニコライ・ムラデノフ上級代表は、今回の一連の空爆が計画履行に向けた外交努力を損なうものだと述べた。
ムラデノフ氏はX（旧ツイッター）に、「ガザ全域での2日間にわたる空爆により、民間人が犠牲となり、人々が頼りにしている医療用品が破壊された」と投稿。「これは、トランプ大統領の計画の完全な履行に向けたロードマップにガザのパレスチナ各派を同意させるため、平和評議会と仲介国が精力的な努力を重ねた直後の出来事だ。当事者双方が包括的計画に基づく義務を負っている」と述べている。
