米国政府は、中国からの小型荷物に対する免税措置を撤廃し、新たに関税を課すことを明らかにした。これにより、これまで一定額以下の輸入品に適用されていた関税免除がなくなり、越境電子商取引(EC)や個人輸入に影響が出るとみられる。
免税撤廃の背景
この措置は、中国からの小包が急増していることを受けたもの。米国は、低額の輸入品に対する免税制度を利用した不正や、国内産業への影響を懸念していた。
具体的には、これまで800ドル以下の輸入品は関税が免除されていたが、今回の変更でこの制度が廃止される。中国からの荷物には、新たにその価格の30%または25ドルのいずれか高い方の関税が課されることになる。
影響と今後の見通し
この変更により、中国から商品を輸入する個人や企業は、コスト負担が増加する。特に、ECサイトを利用した買い物や、小規模な輸入業者にとっては、価格競争力の低下につながる可能性がある。
米国政府は、この措置によって国内の製造業を保護し、貿易不均衡を是正する狙いがあるとみられる。今後の動向が注目される。



