米、H-1Bビザ申請に約1640万円の手数料課す新規制案を公表

トランプ米政権は24日、専門技能を持つ外国人労働者向けのH-1Bビザ申請に10万3265ドル（約1640万円）の手数料を課す新規制案を公表した。連邦地裁で無効とされた類似措置に代わる枠組みで、年間約88億ドルの収入を見込む。

日本ニュース 2026/08/24 23:34

トランプ米政権は24日、ITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けの査証（ビザ）「H-1B」の申請に10万3265ドル（約1640万円）の手数料を課す新たな規制案を公表した。トランプ大統領が署名した類似の措置が連邦地裁で無効と判断されたことを受け、別の枠組みを提示した。

前回措置は連邦地裁が無効判断

トランプ氏は昨年9月、H-1Bビザの新規申請費用を従来の20倍以上となる10万ドルに引き上げる布告に署名。連邦地裁は今年6月に違法だとして無効とする判断を示した。

規制案は国土安全保障省が官報に掲載。同省によると、H-1Bビザの年間発給枠、計8万5000件の対象となる申請に新たな手数料が上乗せされる。これにより年間約88億ドルの手数料収入が見込まれるとし、政府が移民制度を運営する費用の財源に充てるとしている。

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