ドナルド・トランプ次期米大統領は25日、カナダとメキシコからの全輸入品に25％の関税を課し、中国からの輸入品には追加で10％の関税を課すと表明した。就任初日の大統領令で発動する方針で、麻薬密輸と不法移民の流入を理由に挙げている。この動きは、北米自由貿易協定（USMCA）の見直しや、米中貿易摩擦の激化につながる可能性があり、米国経済や世界貿易に大きな影響を与えるとみられる。
関税発動の背景とトランプ氏の主張
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、カナダとメキシコが米国への不法移民やフェンタニルなどの麻薬流入を許していると非難。関税は「すべての製品」に課され、両国が不法移民や麻薬問題に対処するまで継続すると述べた。また、中国については、フェンタニルの原料が中国から流入していると指摘し、追加関税を課すと表明した。
トランプ氏は「この関税は、彼らが麻薬、特にフェンタニルと、我が国に流入するすべての不法外国人の流れを止めるまで、課せられ続ける」と強調。さらに、中国との貿易に関しては、麻薬密輸の責任を取らせるための措置だとしている。
経済への影響と専門家の見解
この関税措置は、米国経済に広範な影響を及ぼす可能性がある。カナダとメキシコは米国の主要貿易相手国であり、自動車部品や農産物など多くの製品が関税の対象となる。専門家は、関税が消費者物価の上昇やサプライチェーンの混乱を招き、米国企業の競争力を低下させると警告する。
また、中国からの輸入品への追加関税は、米中貿易摩擦をさらに悪化させる恐れがある。バイデン政権下で一部緩和されていた関税が再び強化されれば、両国間の緊張が高まるとみられる。中国商務省はすでに、関税の引き上げに強く反対する立場を示している。
カナダとメキシコの反応
カナダのジャスティン・トルドー首相は25日、トランプ氏と電話会談を行い、両国間の国境の安全や貿易問題について協議した。トルドー首相は「建設的な会話」だったと述べる一方、カナダ政府は関税措置に対して「断固として対応する」と表明。具体的な対抗措置を検討しているとみられる。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も、トランプ氏の関税発表に反発。メキシコ経済省は声明で「関税は両国経済に悪影響を及ぼし、地域全体の成長を阻害する」と警告し、交渉による解決を求める方針を示した。
今後の展望と米国経済への懸念
トランプ氏の関税発動は、米国経済に不確実性をもたらす。関税が長期化すれば、企業の投資意欲が減退し、雇用にも悪影響が出る可能性がある。また、物価上昇は消費者の購買力を低下させ、経済成長の足かせとなる。
市場では、トランプ氏の関税政策がインフレを再燃させ、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を後退させるとの見方も出ている。一方、トランプ氏は関税を米国の交渉力を高める手段と位置づけており、今後の貿易交渉の行方が注目される。
米国国際貿易委員会のデータによると、2023年の米国のカナダからの輸入額は約4200億ドル、メキシコからの輸入額は約4800億ドルに上る。中国からの輸入額は約5400億ドルで、これらの国々への関税は米国経済に大きな打撃を与える可能性がある。
