2024年米大統領選挙に向け、共和党のドナルド・トランプ前大統領が激戦州で支持を拡大していることが、最新の世論調査で明らかになった。複数の州で民主党のジョー・バイデン大統領をリードしており、選挙戦の構図が変わりつつある。
激戦州での支持率逆転
調査会社「モーニング・コンサルト」が実施した世論調査によると、トランプ氏はアリゾナ州でバイデン氏を5ポイント、ジョージア州で4ポイント、ウィスコンシン州で3ポイント上回った。これらの州は2020年大統領選でバイデン氏が勝利したが、現在はトランプ氏が優勢となっている。
また、ペンシルベニア州では両者が拮抗しており、ミシガン州ではバイデン氏がわずかにリードしているものの、誤差範囲内となっている。調査は7月15日から17日にかけて、各州の登録有権者約500人を対象に実施された。
経済と移民問題が争点
有権者の関心は経済と移民問題に集中している。調査によると、回答者の約40%が経済を最重要課題に挙げ、次いで移民問題が約20%となった。トランプ氏はこれらの分野でバイデン氏より高い評価を得ており、支持拡大の要因とみられる。
「有権者はインフレや国境の安全に不安を感じており、トランプ氏の政策をより信頼している」と、政治アナリストのジョン・スミス氏は指摘する。
バイデン陣営の反応
バイデン陣営はこの結果に対し、選挙戦はまだ始まったばかりだと強調。広報担当者は「世論調査は日々変動する。我々は政策の成果を有権者に伝え、支持を拡大していく」とコメントした。
一方、トランプ陣営は世論調査の結果を歓迎し、さらに勢いを加速させたい考えだ。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「アメリカを再び偉大にする」と投稿し、支持者に結束を呼びかけた。
今後の選挙戦の行方
大統領選は11月5日に投開票が行われる。激戦州の動向が最終的な勝敗を決するとみられ、両陣営はこれらの州での選挙活動を強化している。特に、中間層や郊外の有権者の支持獲得が鍵となる。
専門家は「経済指標や外交問題が今後の支持率に影響を与えるだろう。特に、ウクライナ情勢や中国との関係が争点となる可能性がある」と分析している。
